出勤せず何も言わずに退職する3つの方法【円満退社が無理】

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誰にも会わず、こんな会社から今すぐ消えたい。。。

 

もう無理だ、会社に行かずに辞める方法が知りたい

このような悩みを解決します。

 

この記事の内容出勤せずに退職する事が可能なのか

出勤せずに退職する方法

出勤せずに退職するときの注意点

 

この記事を読むことで、怖い思いや、嫌な思いをせずに退職することが可能になります。

 

結論から言うとおすすめな方法は退職代行ですが、他にも二つほど方法があるので、この記事を読んで、参考にしてください。

 

出勤せずに退職することはそもそも可能?

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結論から言うと、出勤せずに退職することは可能です。

 

憲法22条で日本国民は「職業選択の自由が保障」されていることを前提において話を進めたいと思います。

 

この憲法は選択の自由を保障しているので、”仕事を自由に選んで良いんだ”ということはわかります。

 

そして、民法627条では「当事者が雇用の期間を定めなかった時は、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。」と定めています。

民放627条

 

このことから、個人の職業選択の自由は保障されつつ、雇用側を考慮して”雇用期間の定めのない雇用契約には2週間”という期間が明記されていることがわかります。

退職の意思を伝えれば、2週間後には退職が成立する事が同時にわかります。

 

 

労働者には憲法18条の「奴隷的拘束の禁止」により人権が保障されています。

労働者は”法律でしっかりと守られている”のです。

この事から法律的に考えて、必ず出勤して対面で退職の意思を伝えなければいけない理由は1つもありません。

 

「今辞めてもらっては困る」など退職を拒否されたとしても、雇用契約が特別な場合以外は、雇用側の退職拒否には法的根拠がほとんどないと言えます。

 

出勤する・しないに関係なく、退職の意思を雇用側に伝えれば、出勤しなくても退職することは可能です。

出勤せずに退職する方法3選

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怖い上司に会わない方法、つまり出勤しないで、退職の意思をどう伝えるかが課題です。

ここで3つの方法を紹介します。

 

 

・電話で退職を告げる

・郵送で退職する

・退職代行を利用する

 

 

それぞれ詳しく解説していきます。

出勤せずに退職 ①電話での方法

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退職は電話でも可能です。

退職の電話をする際には直属の上司が適切です。

 

退職の理由が上司にある場合は、役職が1つ上の上司や人事担当でも構いませんが、その場合は直属の上司のあなたへの印象は会社を去るまで悪くなることは覚悟しましょう。

 

電話で伝えるのに重要なのは、”固い退職の意思”と「退職までの有給の消化」を伝えることです。

 

電話で退職するのはマナー違反になるので、意思を伝えることになってしまったことに対しては、きちんと謝罪をし、今までお世話になった感謝の気持ちも伝え、その上で固い退職の意思を伝えます。

 

 

電話で伝えた場合、会話の内容について双方の認識のズレが生じる場合も考えられるので、会話の内容を録音しておくことをおすすめします。

 

電話をしたあとに、文書やメールで退職の意思を伝えれば、より確実になります。

 

 

電話とはいえ、直接の上司と話す場合は、それなりの覚悟が必要になります。

どんな事を言われても、冷静に退職の意思が変わらないことを伝える勇気は、それなりに必要だと考えてください。

 

出勤せずに退職 ②郵便での方法

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この方法はおすすめできませんが、郵便で退職届を出して退職することも可能です。

出来ることなら上司に、電話で退職届を送る旨を伝えておくのが理想です。

 

・事前に知らせたら拒否されるかもしれない

・怒鳴られるかもしれないなど不安がある

 

そんな場合は電話をしなくても大丈夫ですが、会社の嫌がらせなどで懲戒解雇にならないように気を付けましょう。

 

郵便で退職の意思を伝えるには、退職届に添え状や詫び状を付けます。

 

郵便での退職も電話同様に、”このような形で退職の意思をお伝えすることになり、申し訳ありません”という謝罪をすると同時に、お世話になった感謝の気持ちも伝えるのがマナーです。

それが添え状や詫び状に当たります。

 

 

退職届や添え状は、手書きでもPCで作成しても、縦書きでも横書きでも構いません。
ただし、退職届の日付は、退職する日、添え状や詫び状の日付は発送日になります。

郵便で送る場合、こちらがきちんと送っていても、相手から受け取っていないと言われてしまう可能性があります。

 

 

その対策として内容証明を付けましょう。

内容証明郵便とは、どんな内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。

 

さらに配達証明を付けると、相手が郵便物を受け取った事実を証明することが出来ます。

内容証明郵便にする・配達証明を付ける、この2つをすることで、郵便での退職届はより確実になります。

 

出勤せずに退職 ③退職代行サービスを利用する

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今では知っている方も多いと思いますが、自分の代わりに退職の手続きをしてくれる退職代行サービスの利用があります。

 

退職代行サービスの料金は掛かりますが、退職のプロに任せることで、嫌な上司と話をせずに退職の話をものすごいスピードで進められます。(30~1時間ほど)

 

 

ですが、退職代行業者にも色々あります。

退職の手続きだけ、有給や退職金、サービス残業分の交渉までしてくれるなど、その退職代行業者によって、サポートの幅が変わってきますので、解説します。

 

気を付けたい一般の退職代行業者

一般企業の代行業者は、依頼者の退職の意思を伝えることは可能ですが、有給や退職金、サービス残業分の交渉まではできません。

しっかりと退職までサポートする代行業者もたくさんありますが、なかには依頼者の代わりに退職の意思を会社に伝えるだけで、その後のフォローをきちんと行わない代行業者もあるようです。

 

”会社の上司が自分の家にまで来て、話し合いをすることになった”などのトラブルも見られますので使うのは避けましょう。

 

 

おすすめなのは労働組合の退職代行業者

代行業者の中には、労働組合法人の代行業者があるので、その労働組合法人の業者は、会社に対して組合の団体交渉を起こして依頼者を守ってくれます。

 

労働組合は有給や退職金、サービス残業の交渉も可能ですので、自分で何もしなくても円満退職することができます。

 

 

退職代行サービスの中でも一番人気のある労働組合が対処してくれる「退職代行SARABA」なら安心して依頼できます。

 

 

 

退職代行を専門としている弁護士もあり

ハラスメント、法的措置やトラブルがある場合には、退職代行業を専門としている弁護士に頼むのが得策です。

 

 

一般の弁護士に頼むと、退職代行の着手金の他に、成果報酬から何十パーセントかの報酬金を弁護士に払うことになるので、追加料金が必要となってしまうことがあります。

 

退職代行業を専門としている弁護士のほとんどは、追加料金がほとんどなく、着手金のみで退職の交渉を行なってくれるところが多いです。

 

安いに越したことはありませんが、料金と信頼性をしっかりと調べて、自分の納得の行く退職代行業者を選ぶのが最も重要です。

 

弁護士の退職代行を使うのなら「弁護士法人みやび」が実績がありおすすめです。

 

出勤せずに退職する時の注意点

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出勤せずに退職するには、どんな注意が必要なのか考えてみたいと思います。

 

 

・思い付きで退職可能なのか

・確実な退職をするには

・文句を言われない退職とは

・有給などの権利はどうするか

 

 

詳しく解説していきます。

 

思いつきで出来るのか

「今日で辞めてやる!」とバックレのように次の日から出勤せずに辞めるとなると、損害賠償を請求されたり、懲戒解雇になったりする可能性もあります

 

郵便で退職届を出す場合も、退職届や添え状の作成、内容証明を付ける下準備などが必要です。

 

 

退職代行業者に依頼するにも、業者選びに失敗しないように慎重に選ぶ時間が必要です。

 

思いつきで辞めることは可能ですが、スムーズに退職をするには、遅くても数日前、数週間前には準備を進めておいた方が良いでしょう。

 

 

確実に辞めるためには

法律でも、退職の意思を伝えて、2週間後には退職が成立します

電話でも郵便でも、退職代行サービスでも、方法はどれでも良いので、しっかりと退職の意思を会社に伝えることができれば、確実に辞められます。

 

実際は自分の口から伝えることがベストですが、難しい場合は退職代行を使うとほぼ確実です。

 

文句を言われないためには

退職する日を目標とし、自分の仕事はなるべくキリの良いところまで終わらせておきましょう。

引き継ぎに必要な資料なども揃えておくことで、引き止めに合う確率がかなり減ります。

 

退職の1~2ヶ月前から会社に退職の意思を伝え、引き継ぎや諸々の事を進めているなら円満退社も可能ですが、突然出勤せずに退職する場合は、自分では完璧な円満退社は難しいと考えてください。

 

有給や給料などの権利を取得するためには

給料はや有休は働いた分は貰う権利があります。

退職金も雇用契約の内容にもよりますが、条件を満たしていれば大体の人は貰えるはずです。

 

有給は会社に在籍している間に取れるものなので、退職日前に有給申請をして計画的に消化する必要があります。

会社によっては、退職前に有給をまとめて取ることに、嫌な顔をする風習があるところもありますし、有給を取る時は〇〇日前に申請するなどの決まりもあります。

 

まずは自分にはどれくらい有給があって、それを無駄にしないように、全て消化するには、どれくらい先に退職日を設定するか考える必要があります。

出勤せずに退職するときにおすすめの方法は

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出勤しないで退職をする方法や注意点について書きましたが、自分で電話をする場合も郵便の場合も、それなりに自分への負担があることがわかります。

 

自分で退職の手続きを進めるうえで、会社から連絡がきたら自分で対応しなくてはいけません。

 

もし、電話の相手が嫌な上司本人だったら、かなり気持ちは重くなります。

そして有給の消化もしたいとなると、電話や郵便では時間も手間も掛かることが予想できます。

 

 

自分では難しい有給消化の交渉、退職金の交渉なども考えると、退職代行サービスを利用するのが、自分の精神的負担も少なく、スムーズな退職の流れへと持っていけます。

 

万が一、貰えるはずの給料まで貰えず、有給も退職金も希望通りにならず、自分1人では何も言えず泣き寝入りしたくありませんよね?

 

 

出勤せずに退職する手続きに自信のない方は、先ほども紹介した信頼できる退職代行サービス業者を利用することをおすすめします。

 

 

でも、実際退職代行って怪しくない?

 

このように思う方もいると思いますので「実際の体験談」を詳しく書いてありますので、よろしければご覧になってください。

 

出勤せずに退職することは可能なのかの情報まとめ

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  • 出勤しないで退職することは可能
  • 出勤しないで退職する方法は3つある
  • 思いつきで辞めることはできるが、避けた方がいい

 

出勤せずに退職することは可能ですが、自分に非がないようにやめれるのがベストです。

自分合った退職方法を見つけ、退職後は幸せな生活ができるようにしましょう。

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