退職代行の使い方・流れを完全解説【当日の朝でも即日対応OK】

退職代行って少し怪しく聞こえるけど、大丈夫？

退職代行にこのような悩みを抱えている方に、安心してもらうために退職代行を使う時の流れと、注意点を解説していきます。

この記事時では以下のことがわかります。

・退職代行の手順

・自分でやっとおくこと

退職代行の流れを知ることで、無理して自分で辞めなくてすむので、気まずい思いをせずに辞めることができます。

最初にお願いする業者を決める

退職代行会社によってできることやサービスが変わってくる場合がありますので、自分にあった会社を選ぶことをおすすめします。

会社交渉したいというのであれば、労働組合運営、または弁護士在籍の退職代行を選びます。

後ほど詳しく解説していきます。

退職代行の基本的な流れとは？

退職代行は以下の流れで進んでいきます。

・無料相談

・打ち合わせ

・支払い

・実行

それぞれ解説していきます。

無料相談

退職代行会社への連絡方法は電話、メール、LINEが一般的です。

相談だけでは料金は発生しませんので、自分の悩みや困っていること、不安なことをどんどん相談しましょう。

相談したときの担当者の雰囲気やサービスの内容など、自分に合う退職代行サービスを探していきましょう。

使用者の情報共有、打ち合わせ

入金後質問フォームが送られてくるので必要事項を入力します。

そのために会社名や連絡先、雇用形態、勤続年数、契約期間などをしっかり把握しておくおスムーズにです。

次に質問フォームの情報を元に退職電話をかける日時や伝える内容など、本人に合ったやり方で進められるように話し合って決めていきます。

退職金、残業代の請求、有給取得、本人への連絡拒否などについても打ち合わせをします。

料金の支払い

退職代行会社の料金は安いところで3万円を切っているところもありますが、相場は3～5万となっています。

クレジット、銀行振込、電子マネーなど退職代行会社によってそれぞれなので自分が支払いやすい方法を選びましょう。

料金を一括で支払えなさそうであれば、申し込みの時に分割払いや、後払いが出来るかどうか相談してみてください。

代行会社から連絡や、交渉

一般企業が運営する退職代行会社は退職の意思を伝えることしか出来ません。

交渉が必要なら弁護士か労働組合が運営する退職代行会社を選びましょう。

法律で退職の意思表明から、2週間後に退職が可能と決まっています。

2週間の有給があれば、そのまま会社に出社する義務はありません。

1回で退職が認められる場合や、やりとりが複数回に及ぶ場合もあります。

そのたびに逐一連絡が来ますが、複数回かかっても自分からやりとりをする必要はありませんので安心してください。

退職代行をお願いする前に自分でやっておきたいこと

退職代行をお願いした時に、自分でやっておくことが3つあります。

・重要な案件の引き続き

・私物の回収

・貸与物の返却

それぞれ解説していきます。

重要な案件などの引継ぎ

引き継ぎをした方が、辞める時スムーズです。

特に、大型の案件などを担当していた場合には引き継ぎをせずに辞めてしまい、甚大な損害を与えてしまうと、損害賠償を請求されることも、もの凄く稀な可能性としてあります。

なので、引き継ぎ書などを作成しておいたほうがリスクを軽減してやめることが出来ます。

離職届、雇用保険被保険者証、年金手帳、源泉徴収票などの書類は、退社後の手続きで大変重要ですので必ず受け取りましょう。

重要書類を会社が郵送してくれない場合は、退職代行の担当者に連絡してもらうと良いです。

転職サポートがない退職代行会社を選んだ場合は、あらかじめ自分で転職エージェントに登録しておくと転職活動がスムーズに行いやすくなります。

私物を回収しておく

廃棄して良い私物はそのまま廃棄してもらい、返却して欲しい私物がある場合は退職代行の担当者から会社に伝えて、郵送の着払いでで送ってもらいましょう。

退職届を書く

退職代行会社の仕事は退職の承認を得るところまでですので、退職届けを提出することで正式に退職できます。

退職届けは会社から送られてくる場合と自分で作成する場合があります。

自分で作成するときは退職代行をしてくれている会社がテンプレートをプレゼントしてくれる場合もあります。

貸与物の返却

保険証や社員証、制服や鍵など借りた物の返却は郵送でいいので、ちゃんと返却しましょう。

また社宅に住んでいる場合、退職日が退去日になることが多いです。

退職日まで日にちがない場合は1～2週間猶予をもらえるように退職代行の担当者に頼みましょう。

退職代行を使うときによくある不安と解決策

退職代行を使う前に、多くの人が以下のような不安を抱えます。一つずつ解消していきましょう。

「本当に辞められるの？」という不安

結論から言うと、退職は労働者の権利です。民法627条により、期間の定めのない雇用契約は2週間前に退職の意思を伝えれば辞められます。退職代行はこの法的権利を代わりに行使してくれるサービスなので、会社に拒否権はありません。大手退職代行の退職成功率はほぼ100%です。

「会社から訴えられない？」という不安

退職代行を使ったことで訴えられるケースはほぼありません。退職は正当な権利であり、退職代行を使うこと自体に違法性はないからです。ただし、引き継ぎを一切しなかったことで損害賠償を請求されるケースがごく稀にあるため、最低限の引き継ぎメモを残しておくのが安心です。

「親や家族にバレる？」という不安

退職代行業者は利用者のプライバシーを厳守します。会社に対しても「退職代行を利用した」とは伝えず、「本人の代理として連絡している」という形で対応します。ただし、会社の同僚から家族に伝わる可能性はゼロではないため、必要に応じて家族には自分から伝えておくのがベターです。

「退職後に書類はちゃんともらえる？」という不安

退職時に会社から受け取る書類は以下の通りです。退職代行業者が会社に郵送を依頼してくれます。

• 離職票：ハローワークで失業保険を申請するのに必要
• 源泉徴収票：次の会社の年末調整や確定申告に必要
• 雇用保険被保険者証：次の会社に提出
• 年金手帳：会社に預けている場合は返却してもらう
• 健康保険資格喪失証明書：国保への切り替えに必要

退職代行業者の種類と選び方

退職代行業者は大きく3つの種類に分かれます。状況に応じて最適なタイプを選びましょう。

種類	料金相場	交渉権	おすすめの人
民間企業	1〜3万円	なし（伝達のみ）	シンプルに退職を伝えてほしい人
労働組合	2.5〜3万円	あり（有給・退職日交渉OK）	有給消化や退職条件の交渉が必要な人
弁護士事務所	5〜10万円	あり（法的対応も可能）	パワハラ・未払い残業代の請求もしたい人

コスパで選ぶなら労働組合運営がおすすめです。交渉権があり、料金も3万円以下に収まるケースがほとんど。退職代行SARABAは労働組合運営で24,000円と業界最安クラスです。

退職代行を使った当日のタイムライン

実際に退職代行を使った場合、当日はどのような流れになるのでしょうか。典型的なタイムラインを紹介します。

• 朝7:00：退職代行業者に「本日実行」の連絡を入れる
• 朝8:30：退職代行業者が会社（上司 or 人事部）に電話連絡
• 朝9:00：会社側が退職を受理。業者から「完了」の連絡が届く
• 午前中：有給消化の期間や退職届の郵送先について、業者経由で調整
• 午後：退職届をレターパックで会社に郵送。貸与品も同封
• 翌日以降：出社不要。有給消化期間に入る

朝連絡して昼には退職完了というスピード感です。「今日限りで辞めたい」という即日退職にも対応しています。

退職代行の流れと、気をつけることのポイント

最後にもう一度情報をまとめると

・業者を選ぶ

・無料相談する

・支払いするとすぐに対応

・書類を郵送

少しお金はかかりますが、どうしようもない場合には、退職代行を使うことで、穏便に退職することができます。

不安感も無料相談をすることで、和らぎますので、気になる方は検討してみて下さい。