仕事を辞めたいけど、退職手続きをするのもイヤ！
もうあんな会社と関わりたくない！
ですが、勝手に行かなくなってしまうと「懲戒解雇」になってしまう・・・。
ニュースなどで目にする事もある、「懲戒解雇」ですが、仕事をクビになる事は知っていても、その後の人生において、どのような影響があるのかはあまり知られていません。
この記事の内容・やばい懲戒解雇とは
・懲戒解雇がやばいと言われている理由
・懲戒解雇の後に起こる影響について
・懲戒解雇がバレなければ大丈夫？
・懲戒解雇になる前に自分で辞める方法
・懲戒解雇を円満退職にする方法
・まとめ
先に結論から言うと、懲戒解雇は結構やばいですが人生終了ってほどではありません。
犯罪級の悪事や、バックレをしないとまず懲戒解雇にはなりません。
ですが、嫌がらせや、変な理由で懲戒解雇にしてくる会社があるのも事実です。
この記事を読めば懲戒解雇にならず辞める方法などがわかりますので、少しでも懲戒解雇の可能性がある方には、最後までお付き合い頂けたら幸いです。
懲戒解雇されそうな時は退職代行SARABAを使うことで円満退職にすることが出来るかもしれないので、一度相談してみて下さい。
やばい懲戒解雇とはどんなこと？
懲戒解雇とは、社内の秩序を著しく乱した労働者に対して行う解雇の事です。
ペナルティの中で最も重い処分になり、公務員の場合「懲戒免職」になります。
日本では会社は簡単に労働者を解雇することは出来ず、懲戒解雇はこのような重大な理由がなければ出来ない処分です。
- 横領行為
- 犯罪行為
- 経歴詐称
- 長期の無断欠勤
- 重大なハラスメント
- 懲戒処分の繰り返し
どんなに行きたくなくても、仕事をバックレると長期無断欠勤とみなされ「懲戒解雇」になる可能性が高いです。
懲戒解雇がやばいと言われている理由とは【人生終了？】
懲戒解雇がやばいと言われている理由についてですが、以下の事が上げられます。
- 離職票がもらえない可能性
- ハローワークで仕事を斡旋してもらいにくくなる
- 大げさに言われている
詳しく解説していきます。
離職票がもらえない可能性
懲戒解雇をされてしまうと、会社からの嫌がらせで離職票がもらえない可能性があります。
離職票は「失業保険」を受給するために必要です。
懲戒解雇されてしまうと離職票がもらえないのでは？と考えてる方もおられると思いますが、離職票は勤めていた会社から貰えます。
離職から２週間を過ぎても離職票が届かいない場合は、ハローワークに事情を説明すると、ハローワークの担当の方が会社に催促の連絡をしてくれます。
即日解雇の場合でも、後日に会社から離職票を受け取って下さい。
ハローワークで仕事を斡旋してもらいにくいかも
懲戒解雇をされると、次の仕事を探さなければならないのですが、懲戒解雇をされた方でも、ハローワークで新しい仕事の紹介を受ける権利はあります。
雇用安定法で正当な理由がなければ、ハローワーク側に登録の拒否はできませんが、経歴を見られるので、職員から仕事を積極的に斡旋してもらえるかはわかりません。
かなり大げさになっている
懲戒解雇になると人生の終わり！と思う方もいると思いますが、懲戒解雇くらいでは人生は終わりません。
業界や、待遇は変わりますが、上記でも書いたように仕事も紹介してもらえますし、今後一切仕事が出来ない！訳ではありません。
ですが、管理のしっかりしている大手企業や、国の仕事に携わる仕事の正社員になるのは、まず諦めましょう。
懲戒解雇がやばい理由と、その後の人生が終了と言われてるワケ
懲戒解雇は一度されるとその後は就職に影響があり、再就職が厳しくなるので、大手会社勤務のエリートには人生が終了したと思われているかもしれません。
- 再就職先が知ったらほぼ不採用
- 同業種はかなり厳しい
詳しく解説していきます。
再就職先が知ったらほぼ不採用
再就職をする時には面接を受けなければなりません。
その時に「前の仕事を辞めた理由はなんですか？」とほぼ確実に聞かれます。
素直に懲戒解雇になった理由を話せば、まず不採用になります。
横領や無断欠勤の懲戒解雇であれば、再就職はかなり厳しくなるのですが、懲戒解雇にならない場合や、会社の都合で懲戒解雇をされた場合は、不当解雇になりますので、撤回出来る可能性があります。
再就職が同業だと情報が伝わっている可能性がある
どんな職種でも、同じ様な再就職先ですと、懲戒解雇情報が伝わってる可能性があります。
同業者であれば以前の会社と、再就職した会社が取引先である可能性も。
会社自体は公に懲戒解雇をした事実は出しませんが、社員からの話や噂で再就職が出来ない可能性もあります。
懲戒解雇はやばいけど、バレなければ大丈夫？【それこそ人生終了】
そもそも、懲戒解雇をされても次の再就職にバレなければ大丈夫！と、思っている方もおられると思いますが、本当にバレないのでしょうか？
- 言わないと経歴詐称になる可能性がある
- 前の会社に問い合わせをされても法律で言えない
- 他の業界で働く
- 住んでいる場所を変える
- 自分から言わないと分からない
それぞれ解説します
言わないと経歴詐称になり懲戒解雇になる可能性がある
個人情報保護法によって自分から言わないと懲戒解雇の事実が、バレない可能性はあるのですが、仮に懲戒解雇の事実を隠したまま再就職するとします。
ですが、その後離職票や退職証明書などの提示を求められた場合に、懲戒解雇の事実が発覚した時点で、経歴詐欺となる可能性もあります。
経歴詐欺になると一発アウトで、また解雇になってしまいます。
経歴詐称は、懲戒解雇の対象となっているので、しっかりと理由を話し、同じ過ちはしないことを固い決意と共に伝えましょう。
前の会社に問い合わせをされても法律で言えない
以前は前職調査がかなり行われていました。
直接前の会社に連絡したり、探偵を雇ったりと、様々な調査がされていました。
最近では「個人情報保護法」により、本人の承諾なしに前職調査は行えなくなりました。
現在も前職調査をしている場合は、違法になる可能性があります。
他の業界で働く
同業だと懲戒解雇の情報が伝わっている可能性があるので、再就職は以前と違う職種の方が就職しやすいです。
例えば以前が金融系などであれば、再就職は建築や、介護など前職のことをあまり気にしない業種を選びましょう。
住んでいる場所を変える
住んでいる場所を変えるのも一つの手段ではあります。
遠い地で再就職を考える方もいると思いますが、人手が少なく前職を気にしない職種を選ぶと有利です。
懲戒解雇はやばいので、会社に関わらずに自分で辞める方法
会社を辞めたいけど、会社と関わらずに辞めたい方もおられると思います。
パワハラやセクハラを受けて、退職の手続きで会社に行くのもイヤ！と思う方は会社に行かずに退職する方法を使いましょう。
電話と郵送（既定の有給申請をしてからが無難）
退職意思がある事を電話で伝える方法です。
基本的に退職の意思を伝えるのは、直属の上司になります。
電話ではありますが、しっかりと退職の意思がある事を伝えましょう。
状況によっては引き止められる可能性もあります。
引き止めがないように自分の意思をしっかり伝えましょう。
それと、退職の意思を伝えるのが電話になってしまった事を謝りましょう。
退職が決まれば、会社に返却しなければならない物が出てきます。
健康保険証や名刺や制服などの貸与物は郵送で送り、退職届も郵送出来ますので、対面なしで手続きが出来ます。
退職時には規定の有給休暇の申請もしておきましょう。
退職する社員は有給消化しないのが当たり前！ と言う会社や上司がいるかもしれませんが、会社側が従業員の有給申請を拒否すれば、労働基準法３９条の違反になります。
そうなった場合は各市町村にある労働基準監督署に相談しましょう。
懲戒解雇はヤバイから人に任せて、強制的に円満退職する方法
会社と一切の関わりを持たずに退職をしたい方の為に、「退職代行」というサービスがあります。
精神的に辛くなったりして、会社と一切関わりたくない！という方におすすめです。
この退職代行は、元々弁護士の業務の一環として行われていましたが、今では労働組合が行っているサービスもあります。
会社によっては退職の意思を伝えた者に対して、執拗に引き止めをしたり、脅しや嫌がらせをして退職を撤回させようとするケースもあります。
代行サービスを利用すれば、執拗な引き止めをされることなく、退職がすることが出来ます。
心身が限界の方や、自分に負い目がある場合、今すぐ逃げたい方は退職代行を使うことで、強制的に円満退社が可能です。
体験談もありますので、気になる方は参考にしてみて下さい。
懲戒解雇はやばい？情報のまとめ
最後にもう一度、記事をおさらいしますと
- 離職票や失業保険は貰える
- ハローワークで仕事を紹介してもらえるが、正社員にはなりなくい
- 懲戒解雇がバレると再就職はしにくい
- 他の業界や、違う場所でも懲戒解雇がバレる可能性はある
その後のリスクが、かなり大きい懲戒解雇。
理由は様々でも、後々の事を考えると、やはり通常の退職が良いようです。
やめようと思っている方や、まわりに悩んでいる方がいたら、一度踏みとどまり、人生計画を考え直しましょう。
