退職代行を使った後にやること完全リスト【手続き・転職準備】

2026 4/04

2026.04.04

「退職代行を使って辞めたけど、この後何をすればいいの？」「手続きとか転職準備とか、何から手をつければ…」

僕

僕も退職したとき、手続きが多すぎて何から手をつけていいかわからなかったです。でも、順番さえわかれば一つずつ片付けられるので安心してください。

この記事では、退職後にやるべき手続きを「期限が早い順」にリスト化しました。保険・年金・税金・ハローワークまで、これを見ながら進めれば漏れなく完了できます。

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退職後すぐ（退職日〜5日以内）にやること

会社から受け取る書類を確認

まず退職時に会社からもらうべき書類を確認しましょう。これがないと後の手続きが進みません。

必ず受け取る書類

離職票（1・2）：失業手当の申請に必要。発行まで1〜2週間かかることも
雇用保険被保険者証：転職先で必要
源泉徴収票：年末調整or確定申告で使う
年金手帳（基礎年金番号通知書）：手元にない場合は会社に確認
健康保険資格喪失証明書：国保への切り替えに必要

健康保険の切り替え（退職後14日以内）

退職すると会社の健康保険から外れます。次の選択肢は3つです。

1. 国民健康保険に加入（市区町村の窓口で手続き）
2. 任意継続（退職後20日以内に申請。最大2年間）
3. 家族の扶養に入る（配偶者や親の健保に入る）

保険料は国保と任意継続で大きく変わるので、両方の金額を確認してから決めるのがおすすめです。市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらえます。

退職後14日以内にやること

国民年金への切り替え

会社員時代は厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。

手続きは市区町村の窓口で行います。持ち物は年金手帳（または基礎年金番号通知書）と離職票or退職証明書です。

保険料の支払いが厳しい場合は、免除・猶予制度を申請できます。未納のまま放置すると将来の年金額が減るので、払えないなら必ず免除申請しましょう。

住民税の支払い方法を確認

住民税は前年の所得に対して課税されるので、退職後も支払いが発生します。

退職時期によって対応が変わります。

1〜5月退職：残りの住民税を最後の給与から一括天引きされることが多い
6〜12月退職：残りは自分で納付（普通徴収）。納付書が届くので忘れずに

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退職後なるべく早くやること

ハローワークで失業手当の申請

次の仕事が決まっていない場合、失業手当（基本手当）を受け取れます。

必要なものは離職票・マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）・写真2枚・通帳です。

自己都合退職の場合、申請から約2ヶ月＋7日の待機期間の後に支給が始まります。早めに申請しないと受給開始が遅れるので、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行きましょう。

確定申告の準備

年の途中で退職して年内に再就職しない場合、翌年の2月〜3月に確定申告が必要です。源泉徴収票を必ず保管しておきましょう。

退職金がある場合は「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば基本的に確定申告は不要ですが、念のため確認しておくと安心です。

退職後の手続きで僕がつまずいたポイント

僕の場合は、退職後に一番焦ったのが健康保険の切り替えでした。退職日の翌日から保険証が使えなくなるのに、国保への切り替え手続きを後回しにしてしまい、病院に行きたいタイミングで保険証がないという事態に。役所に行けば即日発行してもらえるケースが多いので、退職翌日〜3日以内に市区町村の窓口へ行くのがベストです。また、年金の切り替え（厚生年金→国民年金）も同じ窓口で同時にできるので、保険証と年金手帳（基礎年金番号通知書）を持って一度に済ませましょう。事前に知っていれば慌てずに済むので、このリストをスクショして保存しておくのをおすすめします。