「退職代行を使って辞めたけど、この後何をすればいいの？」「手続きとか転職準備とか、何から手をつければ…」
僕も退職したとき、手続きが多すぎて何から手をつけていいかわからなかったです。でも、順番さえわかれば一つずつ片付けられるので安心してください。
この記事では、退職後にやるべき手続きを「期限が早い順」にリスト化しました。保険・年金・税金・ハローワークまで、これを見ながら進めれば漏れなく完了できます。
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退職後すぐ（退職日〜5日以内）にやること
会社から受け取る書類を確認
まず退職時に会社からもらうべき書類を確認しましょう。これがないと後の手続きが進みません。
- 離職票（1・2）：失業手当の申請に必要。発行まで1〜2週間かかることも
- 雇用保険被保険者証：転職先で必要
- 源泉徴収票：年末調整or確定申告で使う
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）：手元にない場合は会社に確認
- 健康保険資格喪失証明書：国保への切り替えに必要
健康保険の切り替え（退職後14日以内）
退職すると会社の健康保険から外れます。次の選択肢は3つです。
1. 国民健康保険に加入（市区町村の窓口で手続き）
2. 任意継続（退職後20日以内に申請。最大2年間）
3. 家族の扶養に入る（配偶者や親の健保に入る）
保険料は国保と任意継続で大きく変わるので、両方の金額を確認してから決めるのがおすすめです。市区町村の窓口で国保の保険料を試算してもらえます。
選択肢は3つあります：
- 国民健康保険に加入：市区町村の役所で手続き。退職翌日から14日以内。保険料は前年の所得をもとに計算されます。目安は月1〜3万円程度。
- 任意継続被保険者になる：退職後20日以内に申請。最長2年間、会社の健康保険を継続できます。保険料は在職時の約2倍（会社負担分も自己負担）になりますが、扶養家族がいる場合はこちらが有利なケースも。
- 家族の扶養に入る：配偶者や親の健康保険の扶養に入れる場合は保険料がかかりません。年収130万円未満（60歳以上は180万円未満）が条件です。
どれが一番お得かは状況によって変わります。迷ったら役所の窓口で相談すると、保険料の試算をしてもらえます。
退職後14日以内にやること
国民年金への切り替え
会社員時代は厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。
手続きは市区町村の窓口で行います。持ち物は年金手帳（または基礎年金番号通知書）と離職票or退職証明書です。
保険料の支払いが厳しい場合は、免除・猶予制度を申請できます。未納のまま放置すると将来の年金額が減るので、払えないなら必ず免除申請しましょう。
手続き場所：住んでいる市区町村の役所（年金課）
必要なもの：年金手帳（または基礎年金番号通知書）、退職日がわかる書類（離職票や退職証明書）、印鑑、本人確認書類
保険料：2026年度は月額16,980円です。経済的に厳しい場合は免除・猶予制度があります。全額免除なら0円、3/4免除なら約4,200円で済みます。退職（失業）を理由にした免除申請は通りやすいので、必ず申請しましょう。
住民税の支払い方法を確認
住民税は前年の所得に対して課税されるので、退職後も支払いが発生します。
退職時期によって対応が変わります。
1〜5月退職：残りの住民税を最後の給与から一括天引きされることが多い
6〜12月退職：残りは自分で納付（普通徴収）。納付書が届くので忘れずに
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退職後なるべく早くやること
ハローワークで失業手当の申請
次の仕事が決まっていない場合、失業手当（基本手当）を受け取れます。
必要なものは離職票・マイナンバーカード（または通知カード＋身分証）・写真2枚・通帳です。
自己都合退職の場合、申請から約2ヶ月＋7日の待機期間の後に支給が始まります。早めに申請しないと受給開始が遅れるので、離職票が届いたらすぐにハローワークへ行きましょう。
持っていくもの：
- 離職票-1、離職票-2（会社から届く。届かない場合は会社に催促）
- マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類
- 写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
- 印鑑
- 通帳またはキャッシュカード
受給額の目安：退職前6ヶ月の給与の50〜80%が日額として支給されます。月収25万円なら日額約5,000〜6,000円（月額約15〜18万円）程度です。
自己都合退職の場合：7日間の待期期間＋2ヶ月の給付制限後に支給開始。ただしパワハラや病気が理由なら「特定受給資格者」「特定理由離職者」として給付制限なしで受給できる場合があります。医師の診断書や証拠を持参しましょう。
給付日数：雇用保険の加入期間と年齢で決まります。
- 1年以上5年未満：90日
- 5年以上10年未満：120日
- 10年以上20年未満：150日
確定申告の準備
年の途中で退職して年内に再就職しない場合、翌年の2月〜3月に確定申告が必要です。源泉徴収票を必ず保管しておきましょう。
退職金がある場合は「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば基本的に確定申告は不要ですが、念のため確認しておくと安心です。
退職後の手続きで僕がつまずいたポイント
僕の場合は、退職後に一番焦ったのが健康保険の切り替えでした。退職日の翌日から保険証が使えなくなるのに、国保への切り替え手続きを後回しにしてしまい、病院に行きたいタイミングで保険証がないという事態に。役所に行けば即日発行してもらえるケースが多いので、退職翌日〜3日以内に市区町村の窓口へ行くのがベストです。また、年金の切り替え（厚生年金→国民年金）も同じ窓口で同時にできるので、保険証と年金手帳（基礎年金番号通知書）を持って一度に済ませましょう。事前に知っていれば慌てずに済むので、このリストをスクショして保存しておくのをおすすめします。
手続きが不安なら退職代行で事前相談もできる
「手続きが面倒で退職に踏み切れない」という人もいるかもしれません。
退職代行SARABAでは、退職の意思伝達だけでなく、退職後に必要な手続きの流れについても相談に乗ってくれます。LINEで無料相談できるので、退職前に「辞めた後に何をすればいいか」を聞いておくと安心です。
まとめ：やることリストを見ながら一つずつ片付けよう
- すぐ：会社から書類を受け取る
- 14日以内：健康保険の切り替え・国民年金への加入
- 早めに：ハローワークで失業手当申請・住民税の確認
- 翌年2〜3月：確定申告（年内に再就職しない場合）
手続きは多く見えますが、一つひとつはそこまで難しくありません。このリストをブックマークして、順番に進めていけば大丈夫です。
退職を決めたら、まずはプロに相談してみてください。
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