退職が決まったけど、退職日まで体調不良や欠勤が続いても大丈夫なのか不安ではありませんか？
退職が決まってから体調崩してしまって…欠勤続きでも退職できますか？
退職日まで欠勤が続いても、退職そのものは有効です。この記事では退職日までの欠勤・体調不良への対処と、有給消化との使い分けを解説します。
退職日まで欠勤しても退職は有効
退職の意思表示は一度行えば有効です。退職日までの欠勤を理由に退職を「なかったこと」にはできません。ただし欠勤中の給与は発生しない点に注意が必要です。
有給消化との使い分け
- 有給が残っている場合：退職日に向けて有給消化→無給欠勤を最小化できる
- 傷病手当金：病気・怪我で4日以上連続欠勤の場合、健康保険から給与の約2/3が支給される
- 無給欠勤：最終手段だが、退職自体は無効にならない
退職日まで出社できない場合の対処法
- 医師の診断書を取得して欠勤の正当性を示す
- 有給残日数を確認して退職日に向けて消化申請
- 直接出社・連絡が難しい場合は退職代行を活用
退職日まで欠勤するのは法的に問題ない？
結論から言うと、退職届を出した後に退職日まで欠勤しても法的には問題ありません。民法627条では、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了すると定められています。
ただし、欠勤扱いになると以下の点に注意が必要です。
| 項目 | 欠勤 | 有給消化 |
|---|---|---|
| 給与 | 支払われない | 通常通り支払われる |
| 社会保険 | 加入継続（保険料は発生） | 加入継続（給与天引き） |
| 会社の印象 | やや悪い | 権利行使なので問題なし |
| 退職金への影響 | 減額される可能性あり | 影響なし |
| 手続きの簡単さ | 診断書が必要な場合あり | 申請するだけ |
基本的には有給消化の方が圧倒的に有利です。ただし、有給が残っていない場合や、精神的に限界で即日出社できない場合は欠勤もやむを得ません。
体調不良で退職日まで出社できない時のステップ
「もう会社に行けない」という状態なら、以下のステップで進めてください。
ステップ1：心療内科を受診する
体調不良（特にメンタル面）なら、まず心療内科や精神科を受診しましょう。診断書があれば、欠勤の正当な理由になります。「適応障害」「うつ状態」などの診断が出れば、会社も無理に出勤を求めにくくなります。
ステップ2：会社に連絡する
電話が無理ならメールやLINEでもOKです。「体調不良のため出社が困難です。診断書は後日提出します」と伝えれば十分です。
ステップ3：退職届を郵送する
直接渡せないなら、内容証明郵便で退職届を送りましょう。内容証明なら会社が「受け取っていない」と言えないので確実です。
ステップ4：有給が残っているなら有給申請する
欠勤よりも有給消化の方が有利です。メールで「残りの有給を消化します」と伝えるだけでOK。会社が拒否することは法律上できません。
ステップ5：退職代行に依頼する
上記のやり取りが全て苦痛なら、退職代行に丸投げするのが最も楽です。連絡・交渉・書類のやり取りを全て代行してくれます。
有給消化を拒否された場合の対処法
「有給は認めない」「引き継ぎが終わるまでダメ」と言われるケースがありますが、これは違法です。
労働基準法39条では、労働者が有給休暇を申請した場合、会社は原則として拒否できないと定められています。会社が持つ「時季変更権」は、退職日が決まっている場合には行使できません。
つまり、退職日までの期間に有給を充てる場合、会社は絶対に拒否できないんです。もし拒否された場合は以下の対応を取りましょう。
- メールやLINEで有給申請の記録を残す
- それでも拒否されたら労働基準監督署に相談
- 自分で交渉するのが難しければ退職代行に依頼
退職日まで欠勤した人の体験談
パワハラ上司が原因で適応障害になり、退職届を出した後は一度も出社しませんでした。診断書を提出して2週間欠勤、その後は有給消化。会社からは「引き継ぎは？」と連絡がきましたが、退職代行を通じて「体調上困難」と返答してもらいました。（28歳・女性）
退職を伝えた翌日から有給消化に入りました。上司は不満そうでしたが、有給は労働者の権利なので堂々と休みました。残り10日の有給で転職先の準備もできて、結果的にベストな判断だったと思います。（32歳・男性）
どちらのケースも、「出社しなかったことで法的なトラブルになった」ということは一切ありません。退職は労働者の権利であり、体調不良なら出社しない権利もあります。
退職日まで欠勤する際のよくある質問
Q. 欠勤中に会社から電話がきたら出るべき？
出る義務はありません。ただし、貸与物の返却や事務手続きの連絡の可能性もあるので、メールで対応するのがベストです。電話に出たくないなら退職代行を窓口にすれば、直接のやり取りを避けられます。
Q. 退職日まで欠勤すると懲戒解雇になる？
退職届を提出済みなら、懲戒解雇される可能性は極めて低いです。そもそも退職届が受理されている状態での欠勤は、無断欠勤とは異なります。万が一懲戒解雇を言い渡された場合は、不当解雇として争えます。
Q. 引き継ぎなしで辞めても大丈夫？
法律上、引き継ぎは義務ではありません。ただし、可能であれば引き継ぎ書をメールで送る程度はしておくと、トラブルを防げます。出社しなくても、メールやドキュメントで対応は可能です。
Q. 傷病手当金はもらえる？
健康保険に加入している場合、連続3日以上の欠勤（待期期間）の後、4日目から傷病手当金が支給されます。支給額は標準報酬日額の3分の2で、最大1年6ヶ月間受け取れます。退職後も条件を満たせば継続受給が可能です。
申請には医師の証明が必要なので、心療内科や内科を受診して診断書をもらっておきましょう。体調不良で退職する場合は、傷病手当金を活用すれば経済的な不安を軽減できます。
Q. 退職届と退職願の違いは？
退職届は一方的な通知で、提出した時点で退職の意思が確定します。一方、退職願は「お願い」なので、会社が承認しないと効力がありません。確実に辞めたいなら「退職届」を出しましょう。内容証明郵便で送れば、受け取り拒否もできません。
体調不良や嫌な職場のせいで、退職日までもたないけど絶対にNGなこと
体調が悪化し、退職日までもたない。
こうしたとき、休業したまま退職したいと思うのも当然です。
しかし、以下のことは避けてください。
それぞれ解説します。
バックレ
と思って、実際に行動してしまった場合どうなるか？
給料は支払われるが、無断欠勤の分が有給とはなりません
最後の給料は
会社に取りにきて！
と言われる可能性もあります
私物の処理や、備品の返却をしてもらう必要もあるので、揉め事は避けたいですね。
酷い場合、会社側は懲戒解雇という手段を使うこともできます。
懲戒解雇となった場合、退職金は無しか、減額となることもあります。
（しかし、会社の就業規則や退職金規定にもよるので、確認は必要です。）
会社は、バックレた本人と連絡がつかなければ、家族に連絡をする可能性もあります。すぐにバックレたと解釈しないで、何かあったと心配することもあるからです。
身内を驚かすことにもなってしまいます。
バックレの事実は、次の転職先にも影響を及ぼす可能性があります。
離職票や退職証明書に『重責解雇』と記載されることもあるからです。
身内に知られたり、再就職の足を引っ張る可能性もあるので、この方法は完全にNGと思ってください。やはり、辞め方は適切な手順を踏むことが大切です。
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まとめ
退職日まで欠勤・体調不良でも退職は成立します。有給消化や傷病手当金を賢く使って、少しでも経済的な損失を減らしましょう。
