2026年4月、入社初日に退職代行を依頼する新入社員が急増し、大きな話題になっています。
「入社してみたら聞いていた話と全然違った」「初日で自分には向いていないと確信した」——こうした声が続々と寄せられ、退職代行サービスには4月1日〜3日のわずか3日間で11件以上の依頼があったと報道されています。
この記事では、入社初日や入社直後に退職代行を使うことの法的な問題の有無、具体的な流れ、費用、注意点をすべて解説します。
入社初日に退職代行を使うのは法的に問題ない？
結論から言うと、法的に問題ありません。
民法第627条第1項では、雇用期間の定めがない場合、退職の意思表示から2週間で雇用契約が終了すると定められています。これは入社1日目であっても同じです。
つまり、入社初日に「辞めます」と伝えれば、2週間後には法的に退職が成立します。退職代行はこの意思表示を本人に代わって会社に伝えるサービスなので、何も違法ではありません。
試用期間中でも退職できる
「試用期間中だから辞められないのでは？」と心配する方がいますが、試用期間は「お互いの相性を確認する期間」であって、退職を制限するものではありません。試用期間中でも退職の自由は保障されています。
有給休暇がなくても実質即日退職できる
入社初日では有給休暇がまだ付与されていません。しかし、退職代行を通じて退職の意思を伝えた後、2週間の待機期間を「欠勤」扱いにすることで、実質的に即日退職が可能です。
多くの企業は、退職代行から連絡が来た時点で「出社しなくていい」と判断するケースがほとんどです。
入社初日に退職代行を使う人が急増している理由
2026年に入社初日退職が急増している背景には、単なる「根性なし」ではない明確な理由があります。
1. 入社前の説明と実態の乖離
最も多い理由は「聞いていた条件と違う」です。
- 正社員のはずが契約社員だった
- 休日日数が説明と異なっていた
- 配属先が面接時の話と全く違った
- 残業なしと聞いていたのに初日から残業
これは企業側の「採用時の説明不足」が原因であり、労働者が悪いわけではありません。
2. 早めの損切りが合理的という判断
「合わない会社に3ヶ月いるより、初日に見切りをつけた方が傷が浅い」——これは実はとても合理的な判断です。入社1日目なら履歴書に書かなくても済むケースも多く、キャリアへのダメージを最小限に抑えられます。
3. 退職代行の認知度が上がった
かつては「退職代行＝恥ずかしい」というイメージがありましたが、2026年現在は年間利用者が数万人規模に。メディアでも頻繁に取り上げられ、「使って当たり前」の選択肢になりつつあります。
入社初日に退職代行を使う流れ【5ステップ】
ステップ1：退職代行サービスに相談（無料）
LINEやメールで無料相談ができます。「入社初日ですが辞めたい」と伝えればOK。相談段階では費用はかかりません。
ステップ2：料金を支払う
相場は24,000円〜55,000円。労働組合運営なら24,000円前後、弁護士事務所なら55,000円前後です。後払いに対応しているサービスもあります。
ステップ3：退職代行が会社に連絡
指定した日時に退職代行があなたの代わりに会社へ電話します。「本人に直接連絡しないでください」とも伝えてくれます。
ステップ4：退職届を郵送
退職届は郵送でOK。テンプレートを退職代行が用意してくれるケースが多いです。
ステップ5：貸与物を返却して完了
社員証やPC、制服などは郵送で返却。会社に行く必要は一切ありません。
入社初日退職で気をつけるべき3つの注意点
注意点1：社会保険の手続き
入社日に社会保険に加入している場合、退職すると資格を喪失します。国民健康保険への切り替えを忘れずに行いましょう。入社初日で書類手続きが間に合っていない場合は、そもそも加入していないケースもあります。
注意点2：給与の扱い
入社初日でも出勤した分の給与は発生します。たとえ数時間であっても、労働した分の賃金を受け取る権利があります。支払われない場合は労働基準監督署に相談できます。
注意点3：次の転職への影響
入社初日の退職は、短期間であれば職歴に記載しなくても問題ないケースが多いです。雇用保険に加入する前（入社日から数日以内）に退職した場合、記録が残りにくいためです。
ただし、雇用保険に加入してしまった場合は記録が残るため、面接で聞かれたときに正直に答えられる準備はしておきましょう。
入社初日退職におすすめの退職代行サービス
入社初日の退職は通常より緊急性が高いため、即日対応・実績豊富なサービスを選ぶのが重要です。
退職代行SARABA（24,000円）がおすすめです。労働組合運営で団体交渉権があり、有給消化や条件交渉も可能。LINEで24時間相談でき、即日対応の実績が豊富です。
詳しくは退職代行おすすめランキングで比較しています。
「入社初日に辞めるのは甘え」ではない理由
「初日で辞めるなんて甘えだ」という声もありますが、そうとは限りません。
入社前に聞いていた条件と実態が違うのであれば、それは企業側の問題です。合わない環境で我慢し続けてメンタルを壊すより、早めに見切りをつけることの方が長期的に見て正解です。
実際に、厚生労働省のデータでも入社3年以内の離職率は30%を超えています。早期退職は珍しいことではなく、自分の人生を守るための正当な判断です。
入社初日退職の実態データ【2026年4月】
2026年4月の入社初日退職について、報道されている具体的なデータを見てみましょう。
退職代行への依頼が殺到
東京新聞の報道によると、ある退職代行サービスでは4月1日だけで267件の問い合わせがあったとされています。中には入社式を終えた直後、午前中のうちに退職代行に電話する新入社員もいました。
テレビ朝日の取材では、4月1日〜3日の3日間で新入社員からの依頼が11件。「入社後わずか4時間で退職を決意した」という事例も報じられています。
新卒3年以内の離職率は30%超え
厚生労働省のデータでは、新卒入社3年以内の離職率は大卒で32.3%、高卒で37.0%です。つまり、約3人に1人が3年以内に辞めている計算です。入社初日の退職はその「最速版」に過ぎません。
入社初日に退職した人のその後【実例3つ】
事例1：IT企業を入社初日に退職→別のIT企業に就職（23歳男性）
「入社式で社長が怒鳴る場面を見て、この会社は無理だと確信した」というAさん。退職代行を使ってその日のうちに退職。2週間後に別のIT企業に入社し、現在はエンジニアとして活躍中です。「早く決断して本当に良かった」と振り返ります。
事例2：営業職を2日で退職→事務職に転職（22歳女性）
「事務職として採用されたはずが、入社してみたら営業職だった」というBさん。労働条件の相違を理由に退職代行を利用。職歴には記載せず、1ヶ月後に別の会社の事務職として再就職しました。
事例3：飲食チェーンを初日に退職→公務員試験の勉強を開始（24歳男性）
「残業なしと聞いていたのに、初日から2時間のサービス残業があった」というCさん。退職後は公務員試験の勉強に切り替え、翌年の試験に合格しました。「あの会社にズルズルいたら、挑戦する気力もなくなっていたと思う」と語っています。
入社初日に退職を決めた時にまずやること
「辞めよう」と決めたら、パニックにならず以下の手順で行動しましょう。
- 冷静になる：一晩寝て、翌朝も同じ気持ちか確認する
- 証拠を残す：入社前の労働条件通知書と実態の違いがあれば写真に撮る
- 退職代行に無料相談：LINEで状況を伝え、アドバイスをもらう
- 家族や友人に相談：客観的な意見を聞く
- 決断したら即行動：迷いが長引くほど精神的に消耗する
まとめ：入社初日でも退職代行は使える
- 入社初日の退職は法的に問題なし（民法627条）
- 有給がなくても欠勤扱いで実質即日退職可能
- 2026年4月は入社初日退職が急増中
- 費用は24,000円〜55,000円
- 「甘え」ではなく合理的な判断
「入社したけど、もう無理かもしれない」と感じたら、まずは無料相談だけでもしてみてください。相談したからといって必ず依頼する必要はありません。
