「退職したいけど、失業保険はもらえるの？」「自己都合だと何ヶ月待たないといけないの？」
退職後のお金の不安は大きいですよね。この記事では、2025年4月の法改正に完全対応した失業保険の最新情報を、受給条件・金額・もらい方まですべて解説します。
失業保険とは？基本の仕組み
失業保険（正式名称：雇用保険の基本手当）は、会社を辞めた後に次の仕事が見つかるまでの生活を支えるための給付金です。
受給の3つの条件
- 雇用保険に12ヶ月以上加入していること（会社都合の場合は6ヶ月以上）
- 「働く意思と能力がある」こと（求職活動をしている状態）
- ハローワークに求職の申し込みをしていること
【2025年4月改正】自己都合退職の給付制限が2ヶ月→1ヶ月に短縮
2025年4月1日以降に退職した場合、自己都合退職の給付制限期間が従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。
これは大きな変更です。以前は退職後3ヶ月近く収入ゼロの期間がありましたが、改正後は約1ヶ月半後には最初の給付を受けられます。
改正前後の比較
| 項目 | 改正前（〜2025年3月） | 改正後（2025年4月〜） |
|---|---|---|
| 待機期間 | 7日間 | 7日間（変更なし） |
| 給付制限 | 2ヶ月 | 1ヶ月 |
| 初回支給日目安 | 約3ヶ月後 | 約1.5ヶ月後 |
さらに教育訓練を受ければ給付制限ゼロ
厚生労働省が指定した教育訓練（職業訓練・リスキリング講座）を受講すると、給付制限が完全に撤廃されます。つまり、待機期間7日間の後すぐに受給を開始できます。
失業保険の金額はいくら？計算方法
失業保険の日額は、退職前6ヶ月間の給与をもとに計算されます。
ざっくりとした目安
| 退職前の月収（税引前） | 1日あたりの失業手当 | 月額の目安（28日分） |
|---|---|---|
| 20万円 | 約4,800円 | 約13.4万円 |
| 25万円 | 約5,600円 | 約15.7万円 |
| 30万円 | 約6,400円 | 約17.9万円 |
| 35万円 | 約6,800円 | 約19.0万円 |
| 40万円 | 約7,100円 | 約19.9万円 |
おおまかに言うと、退職前の給与の50〜80%程度です。給与が低い人ほど給付率は高くなります。
失業保険の給付日数
自己都合退職の場合
| 雇用保険加入期間 | 給付日数 |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職（特定受給資格者）の場合
会社都合の場合は給付日数が大幅に増えます。年齢と加入期間に応じて90日〜330日です。
失業保険をもらうまでの手続き【5ステップ】
ステップ1：離職票を受け取る
退職後、会社から「離職票-1」と「離職票-2」が届きます。通常は退職から10日〜2週間程度で届きます。届かない場合はハローワークに相談しましょう。
ステップ2：ハローワークに行く
住所地管轄のハローワークに、以下を持参して求職の申し込みをします。
- 離職票-1、離職票-2
- マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
- 写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳
- 印鑑
ステップ3：7日間の待機期間
求職申し込み後、7日間の待機期間があります。この期間は全員に適用され、アルバイトもできません。
ステップ4：雇用保険説明会に参加
待機期間後、ハローワークの雇用保険説明会に参加します。受給資格者証をもらい、今後のスケジュールを確認します。
ステップ5：認定日にハローワークへ行く
4週間に1回の「認定日」にハローワークに行き、求職活動の報告をします。認定されると、約1週間後に口座に振り込まれます。
自己都合退職でも「すぐもらえる」ケース
以下に該当する場合、自己都合退職でも給付制限なしで受給できる可能性があります。
- パワハラ・セクハラが理由の退職（特定受給資格者に認定）
- 病気やケガで働けなくなった場合（医師の診断書が必要）
- 配偶者の転勤に伴う退職
- 契約更新を希望したのに更新されなかった場合
- 教育訓練を受講する場合（2025年4月〜新設）
パワハラが原因で退職する場合は、退職代行を使っても「特定受給資格者」として認定される可能性があります。ハローワークで事情を説明しましょう。
退職前にやっておくべきお金の準備
- 生活費3ヶ月分の貯蓄を確保
- クレジットカードは在職中に作っておく（退職後は審査が厳しい）
- 健康保険の切り替え先を確認（任意継続 or 国保）
- 住民税の支払い方法を確認（退職後は一括 or 分割払い）
失業保険でよくある間違い・勘違い5選
間違い1：「退職したら自動的にもらえる」
✕ 間違い。失業保険は自動では支給されません。ハローワークに行って求職の申し込みをしないともらえません。退職後、早めに手続きしましょう。
間違い2：「アルバイトしたら失業保険は打ち切られる」
△ 条件による。週20時間未満のアルバイトなら、失業保険をもらいながらでも可能です。ただし、認定日にハローワークへ正直に報告する必要があります。報告を怠ると不正受給になるので注意。
間違い3：「パートや派遣は失業保険がもらえない」
✕ 間違い。雇用保険に加入していれば、パート・派遣・契約社員でも失業保険の対象です。週20時間以上勤務で雇用保険に加入しているはずなので、給与明細で確認しましょう。
間違い4：「離職票がないと手続きできない」
△ 条件による。離職票が届かない場合でも、ハローワークに相談すれば仮手続きが可能です。会社が離職票を出してくれない場合は、ハローワークから会社に催促してもらえます。
間違い5：「退職代行を使ったら会社都合にならない」
△ ケースによる。退職代行を使った場合でも、パワハラや労働条件の相違が原因であれば「特定受給資格者」として認定される可能性があります。ハローワークで退職理由を正確に伝え、証拠（録音、メール、診断書など）があれば提示しましょう。
退職代行を使った場合の失業保険への影響
退職代行を使うこと自体は、失業保険の受給に一切影響しません。退職代行はあくまで「退職の意思を会社に伝える」サービスであり、退職手続きそのものは正式なものです。
ただし、退職代行を使った場合は自己都合退職になるのが一般的です。会社都合にするためには、以下のような「正当な理由」をハローワークに証明する必要があります。
- パワハラ・セクハラ：録音データ、メール、第三者の証言
- 残業時間が月45時間超：タイムカードのコピー
- 労働条件の相違：雇用契約書と実態の違いを示す資料
- 給与の未払い：給与明細
これらの証拠がある場合は、退職代行を使っていても特定受給資格者として認定され、給付制限なし＋給付日数が増える可能性があります。退職前に証拠を集めておくことが重要です。
まとめ：失業保険は退職後の強い味方
- 自己都合退職の給付制限は2025年4月から1ヶ月に短縮
- 教育訓練受講で給付制限ゼロも可能
- 金額は退職前給与の50〜80%
- 手続きはハローワークで離職票を提出するだけ
「お金が心配で辞められない」という方も、失業保険の仕組みを理解すれば不安が軽減されるはずです。退職を考えている方は、まず退職代行の無料相談で具体的な段取りを確認してみてください。
