NHKの受信料を払いたくない! 払わなくていい方法はある? 

nhk-receptionfee日常の知識

皆さん、NHKの受信料って払っていますか?

実家を出て一人暮らしを始めたとき、結婚をして独立して引っ越したとき等、突然のNHKの集金訪問に疑問を持ちつつ

 

「確かNHKの受信料支払いは国民の義務だったような・・・」と曖昧な知識のまま断るすべもなく、契約し受信料を払っているという方が結構いるのではないでしょうか。

この記事ではNHKの受診料を払いたくない人に向けた情報をまとめてあります。

NHKの受診料を払いたくないけど、必ず払わなくちゃいけないのか

nhk-receptionfee

NHKは普段観ないし、集金の人が来ても絶対に契約しないぞ!と意気込んでいても、いざ集金の人が来て「テレビなどの受信機器をお持ちの方は契約することになってますので・・・」と言われると、強く断ることが出来なかったりします。

また、NHKの受信料を長期滞納してると、後から”民事で訴えられて莫大な金額を請求されてしまうらしい”というような話を聞いたことがあると、とりあえず「納得はしてないけど払うしかないか」の心境になってしまいます。

NHKの受信料に納得している人は、受信料を払うことに疑問を持たないので払っていても問題ないのですが、どうしても納得出来ない、払いたくないという人はどうすればいいのでしょう。

NHK受信料は放送法32条1項に『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置したものは、境界とその放送の受信についての契約をしなければならない』

とあります。

簡単にいうと”受信機(テレビ)を設置していれば、協会(NHK)と受信契約を結んでください”ということです。

つまり、義務付けられているのは契約を結ぶことで、受信料を払うことではありません。

なので、契約が結ばれていなければ受信料は請求されないのです。

そしてこの放送法には罰則がない為、強制力はなく、契約を結ぶかどうかは任意であると言えます。

なので、突然NHKの集金の人が来ても
「契約はしません!」と、
きっぱり断っても良いのです。

 

契約を結んでしまった人も解約することは出来ます。

1番わかり易い解約の条件は、”NHKを受信する機器が無くなる”という理由の解約方法です。

契約をしても正当な理由があれば解約は当然可能です。

ただし、”受信機は持っているけどNHKは観ないから解約したい”が通用するかという部分には、解約するには難しい現実があります。

 

NHKの受診料は出来れば払いたくない! なぜ職員は強気なのか

nhk-receptionfee

民間放送は無料で好きな番組を選んで見放題なのに、なぜNHKには受信料を払わなければいけないのか。

NHKと民間放送の違いって何?
まずはそこの疑問です。

NHKと民間放送の違い

  • NHKは日本の公共放送を担う事を目的として作られた特殊法人。
    何にも影響されること なく公平性を1番に重んじて放送される放送局で、総務省が所轄する外郭団体です。
    財源は主に国民からの受信料、他には地方自治体や企業からの寄付金です。
  • 民間放送はテレビの広告料を中心に収益を上げ、民間企業によって運営される放送局です

主に営利企業により放送されます。

NHKは国民からの受信料を主な財源としているので、受信料を払わない人が多くなると運営が厳しくなり、番組の制作費やNHK職員の人件費も賄えなくなってしまいます。

 

集金の人がNHK受信契約のお願いに来て契約を取り、受信料を支払う人を増やす、又は維持することで財源の確保に努めているのです。

そしてテレビを設置していなくても、ワンセグ対応のスマホやカーナビ、PCまでもがNHK受信料支払いの対象となった事で、「大儀名分」がNHKにはあるわけです。

NHKの受診料を払いたくないから受信契約を結ばない

nhk-receptionfee

先に述べた通り、「契約はしません。」と集金に来た人に、自分自身できっぱりと気持ちを伝えられれば良いのですが、それが出来れば誰も悩みません。

大体の人が、そこで断れずに契約をしてしまい、モヤモヤとした気持ちで受信料を払い続けることになってしまいます。

仮に居留守を使ったり、この家の者ではないので等とごまかし続けたとしても、いつ来るかも分からないNHKの集金人に怯える生活はストレスが溜まります。

そんな時はN国党に頼りましょう。

そんな時に味方になってくれる存在がある!NHK党とは?

NHK受信料を払いたくない、契約をしたくないという方の味方をしてくれる政党があることを知っていますか?

2013年にNHK不払い党として国政に進出。
NHKをぶっ壊す!」のキャッチフレーズで話題となり、現在は”NHKから自国民を守る党”と党名を変えた『NHK党』です。

 

NHK党は、受信料を払いたくない全ての人を守るイメージがあるかもしれませんが、厳密には”NHKを視聴している人は受信料を払うべきであり、NHKを視聴してない人が受信料を払わないで済むように助ける党”です。

 

また、NHK受信料を払った人だけが、NHKを視聴できるようになる”NHKのスクランブル化”を最終目標とし、達成された際には党を解党、自身も議員を引退すると党首の立花孝志氏は明言しているほど、NHK受信料支払いへの国民の不満解消に全力を注いでいる党と言えます。

 

NHK党はどんなふうに味方してくれるの?

NHK党が発行している”NHK撃退シール”があり、それを玄関先に貼ることで集金の人が来なくなるようにし、NHKから裁判で訴えられる可能性を低くする効果があります。

NHK撃退シールは希望すれば無料で配布してもらえます。

また万が一、撃退シールを貼っていても集金の人が執拗だったり、トラブルに発展しそうな時には、NHK党が用意した相談専用のコールセンターがあり、場面に応じた撃退アドバイスが貰えるようです。

現にアドバイス通りに対応したら集金の人が来なくなったとの報告が多数出ています。

一部の情報によると、実際にNHK党の議員の方が駆けつけて、執拗な集金の人を追い払ってくれるというエピソードもありますが、これは自分の住んでいる地域に駆けつけられるNHK党の議員がいるかどうかにもよると思います。

 

ですが、本当に駆けつけてくれるのならば、とても心強い味方です。

私がNHK受信料を契約したときにはNHK党の存在がありませんでした。
あの時代にNHK党が存在していたら、私は撃退シールを手に入れ受信契約を結ばずに済んだかもしれないと思うと、少し悔しい気持ちになるのが正直なところです。

NHKの受診料を払いたくないからって受信契約は解約できる?

nhk-receptionfee

NHK受信料窓口での受信契約解約の主な事由としては

POINT

  • 受信機を設置した住居にどなたも居住しなくなる場合
  • 受信機の撤去、故障、譲渡した場合

とあります。

なので、基本的には、”受信機がないのでNHKを受信できません!”の状況になれば、解約はスムーズです。
NHK受信料窓口に連絡をして解約の書類を送ってもらい、解約の手続きを進めるだけです。

受信機は手放したくない!でも解約はしたい!

問題は受信機はあるけれど、

  • 「NHKの放送事業に理解出来ません。協力することも出来ません。なので契約を解約してください。」
  • 「NHKを全く観ないので解約したいです。」

と、解約の申し出をすることが可能かどうかですが、ネットで調べましたが、それで解約出来たケースは少ないのが現状です。

解約に成功した例として2つあります。

  • とにかく自宅にテレビが有る無いには触れずに、根気強くただひたすら解約したい旨を伝 え、解約を何日も何ヶ月も訴えて粘り勝ちをした人。
  • 一時的に受信機類を撤去、または隠すなどして、受信機がなくなった事を装い、解約を求 め解約が成立したら受信機類を自宅に戻した人。

この2つの方法にはリスクがあります。

根気強く冷静に解約を求めることが出来なかった場合、トラブルに発展する恐れがありますし、必ずしも、解約が出来る確証がないまま、何日も何ヶ月も解約を求め続けるのは、精神的にも肉体的にも大変なことです。

また、受信機がなくなったように装い、その事がバレてしまった時には、それこそ民事で訴えられてしまうことになり、莫大な請求金額を受けることにもなりかねません。

この2つの方法は自己責任を覚悟しての方法となります。

この事から契約をしてしまった後は、「ただ払いたくないから解約したい」は、なかなか通用しないと思いますが、NHK解約の事由に、”受信機を廃止しない限りは解約は出来ない”とは記載されていないのも事実なので、解約交渉の余地はあると言えます。

NHKの受診料を払いたくない情報まとめ

nhk-receptionfee

  • NHKの集金が来ても『契約はしません。』と断ることが出来れば支払い義務は生じない。
    自分ひとりの力で断る自信が無いときは、NHK党の撃退ステッカーを手に入れ玄関に張る。
  • 契約をしても絶対に解約できないわけではない。
    ただし、”ただ払いたくない”という理由では、正直スムーズな解約は難しい。
    強引な方法で解約を試みるには、相当な自己責任の覚悟が必要。
  • 契約前の人も、契約してしまった人も、NHK受信料について困って悩んでいるなら、NHK 党のコールセンターに連絡して相談することが出来る。
    自身の状況を説明し、アドバイスをもらい実行する。

余り知られてはいませんが、生活状態や身体障害、知的障害、精神障害などの正当な理由があればNHK受信料が減免・免除される例もあります。
2020年10月からは、わずかですが受信料の値下げもありました。

私自身、NHKは公共放送なのだから、国民は受信契約を結び受信料を払うべきという事が全く理解できないわけではありません。

ですが、モヤモヤした気持ちのままNHK受信料を払い続けているのも事実です。

”絶対に払いたくない”というよりは、”出来れば払いたくない”と言ったほうが私の本心に近く、私のような気持ちの方は多いと思います。

一方的に契約を迫るのではなく、もう少し国民に寄り添う方法を考えて貰えたら・・・

 

タイトルとURLをコピーしました